住所・氏名変更登記が義務化！「検索用情報の申出」をしてスマート変更登記で対応可能（Instagram投稿のお知らせ）
司法書士藤田麻子2026年4月から義務化された「不動産の住所・氏名変更登記」と、その負担をなくす新制度「スマート変更登記」について解説しました💡
変更から2年以内の申請が義務付けられましたが、事前に「検索用情報の申出」をしておけば、申出の後に住所や氏名の変更があった場合、法務局が住所等の変更の事実を確認し、ご本人の了解を得た上で、職権で変更登記をします。
これにより、ご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。
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