不動産登記のこと

2026年7月17日

登記識別情報を無効にする「登記識別情報の失効の申出」をとることができます。しかし、この手続きには重大な注意点があります。

2026年6月15日

実は、あの費用の大半は、司法書士の儲けではなく、国（法務局）に納める「登録免許税」という税金です。

2026年5月12日

戸籍の附票は、その本籍地に戸籍がある間の「住所の履歴」を記録した公的書類です。

2026年4月28日

権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合でも、登記をすることは可能です。
代替手段として、
・司法書士による本人確認情報の提供
・事前通知
・公証人による本人確認
のいずれかを使ってお手続きいたします。

2026年4月20日

住宅ローンを完済したときは、法務局での抵当権を消す手続きが必要です。
銀行のローンを完済しても、登記簿には抵当権が残ったままになります。

2026年4月7日

日本全国どこの不動産でも登記のご依頼をお受けすることができます。
登記の申請はオンラインや郵送で行っているため、長野市から離れた不動産でも登記を申請することができます。