可能です。 令和８年２月２日から、会社の設立日を１月１日など、お好きな日付にすることができるようになりました。
役員（取締役や監査役など）の任期が切れ、同じ人が引き続き役員を務める場合（再任）でも、その記録は登記しなければならず、重任登記は必要となります。
