商業（法人）登記のこと

2026年7月21日

法律上は「資本金1円」で株式会社を設立することは可能です。しかし、司法書士の立場からお伝えすると、1円での設立は基本的におすすめしていません。

2026年6月30日

管轄の法務局へ「印鑑（改印）届書」を提出します。

2026年6月15日

実は、あの費用の大半は、司法書士の儲けではなく、国（法務局）に納める「登録免許税」という税金です。

2026年6月3日

株式会社の役員の任期は、非公開会社であれば１０年まで伸ばすことができます。

2026年5月25日

株式会社の本店を移転する場合、
①法務局の管轄内での移転（例：長野県内での移転）
②法務局の管轄外への移転（例：長野県→他県への移転）
どちらに当てはまるかによって、手続きの複雑さと費用が大きく変わります。

2026年4月22日

可能です。
令和８年２月２日から、会社の設立日を１月１日など、お好きな日付にすることができるようになりました。

2026年2月24日

役員（取締役や監査役など）の任期が切れ、同じ人が引き続き役員を務める場合（再任）でも、その記録は登記しなければならず、重任登記は必要となります。