遺言執行者が定められていない場合、誰が相続手続きをするのですか？
2026年5月28日
まず、遺言執行者が定められていない場合でも、遺言は有効です。
相続人のみなさんで協力し、相続手続きを進めることができます。
お困りの場合には、家庭裁判所で遺言執行者の選任を申し立てることができます。
株式会社の本店を移転します。どのような手続きをすべきですか？
2026年5月25日
株式会社の本店を移転する場合、
①法務局の管轄内での移転（例：長野県内での移転）
②法務局の管轄外への移転（例：長野県→他県への移転）
どちらに当てはまるかによって、手続きの複雑さと費用が大きく変わります。
休みが合わず、事務所の営業時間中に相談に行けません。
2026年5月8日
お問い合わせフォーム・LINE・Instagramのダイレクトメッセージを２４時間３６５日受付しておりますので、是非そちらからのご相談もご検討ください。
権利証や登記識別情報をなくしてしまいましたが、登記できますか？
2026年4月28日
権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合でも、登記をすることは可能です。
代替手段として、
・司法書士による本人確認情報の提供
・事前通知
・公証人による本人確認
のいずれかを使ってお手続きいたします。
住宅ローンを完済したけど、何か手続きは必要？
2026年4月20日
住宅ローンを完済したときは、法務局での抵当権を消す手続きが必要です。
銀行のローンを完済しても、登記簿には抵当権が残ったままになります。
不動産が遠方にあるのですが、登記を依頼することはできますか？
2026年4月7日
日本全国どこの不動産でも登記のご依頼をお受けすることができます。
登記の申請はオンラインや郵送で行っているため、長野市から離れた不動産でも登記を申請することができます。
亡くなった親の自筆の遺言書が見つかったのですがどうしたらよいですか？
2026年4月2日
自筆証書遺言（法務局で保管していたものを除く）については、家庭裁判所での「検認手続き」が必要となります。ご自身で開封することはできませんので、遅滞なく手続きを行うようにしましょう。